相続登記とは？初心者でも分かる基礎知識と手続きの流れ
相続登記は、多くの人にとって馴染みのない手続きですが、重要な法的プロセスです。この記事では、相続登記の基本と手続きの流れを初心者にも分かりやすく解説します。
【相続登記】
相続登記とは、法務局で行う、相続した不動産の所有者名義を変更する手続きのことです。被相続人（亡くなった方）から相続人へ不動産の名義を移す重要なステップです。
【なぜ相続登記が必要か】
相続登記には法的な期限はありませんが、以下の理由から早めに行うことが推奨されます。
- 不動産の売却ができなくなるリスクを回避
- 相続人が亡くなることによる更なる遺産分割の複雑化を防止
- 2022年4月からの相続登記義務化に対応
相続登記の基本的な流れ
相続登記の手続きは、主に以下の3つのステップで進められます。
STEP1：遺言書の確認と不動産の調査
被相続人の遺言書の有無を確認
相続不動産の所有者を調査（登記簿事項証明書や名寄帳を利用）
STEP2：遺産分割協議書の作成
相続財産の分配方法を決定
遺産分割協議書を作成し、相続人全員の同意を得る
STEP3：法務局への申請
必要書類を準備
所有地の管轄法務局に申請（窓口・郵送・オンラインから選択可能）
必要な書類
相続登記に必要な主な書類は以下の通りです。
被相続人の戸籍謄本
被相続人が生まれてから亡くなるまでの一連の戸籍謄本で、相続人を確定させるために必要です。
入手方法：被相続人の本籍地の役所で取得可能。遠方の場合は郵送でも取寄せ可能。
相続人全員の戸籍謄本
誰が相続人であるか、また被相続人の死亡時に相続人が存命であるかを確認するために必要です。
入手方法：各相続人の本籍地の役所で取得可能。
被相続人の住民票の除票
被相続人の死亡を証明する書類です。
入手方法：被相続人の最後の住所地の役所で取得可能。
不動産を取得する相続人の住民票または戸籍の附票
登記上に不動産を取得した相続人の名前と住所を記載するために必要です。
入手方法：住民票は住所地の役所、戸籍の附票は本籍地の役所で取得可能。コンビニでも取得可能な場合あり。
遺産分割協議書（遺産分割を行った場合）
相続人全員の実印での押印が必要で、被相続人の情報や財産の分配内容を記載します。
入手方法：相続人間で作成。
相続人全員の印鑑登録証明書
遺産分割協議書に押印した実印に関する証明書です。
入手方法：各相続人の住所地の役所で取得可能。一部自治体ではコンビニでも取得可能。
固定資産評価証明書
相続する不動産の評価額を示す書類です。
入手方法：不動産所在地の市区町村役場で取得可能。
登記事項証明書
不動産の正確な地番や家屋番号を確認するために必要です。
入手方法：法務局で取得可能。郵送やオンラインでの入手も可能。
相続登記申請書
法務局に提出する申請書です。
入手方法：法務局のウェブサイトからダウンロードして記入。
注意点とポイント
- 手続きは早めに済ませる：必要書類の取得に時間がかかる場合があります。
- 複数の不動産がある場合は個別に申請が必要：1件につき1つの相続登記が必要です。
- 戸籍収集に時間がかかる：相続人の数や被相続人の戸籍状態により、収集に時間を要する場合があります。
まとめ
相続登記は、初めは複雑に感じるかもしれませんが、ステップを踏んで進めることで対応可能です。早めに手続きを行うことで、将来的なトラブルを防ぐことができます。不安な点がある場合は、専門家（司法書士など）に相談することをおすすめします。
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