マンション売却にかかる費用とは？内訳と注意点を解説

マンションの売却を検討している方にとって、売却価格のほかに「実際に手元にいくら残るのか？」は非常に重要なポイントです。売却時にはさまざまな費用が発生し、あらかじめ理解しておかなければ、思わぬ出費に悩まされることもあります。本記事では、マンション売却に必要な費用の種類やその相場、節約のコツなどを詳しく解説します。

マンション売却にはどんな費用がかかるのか？

売却活動にかかる費用とは？

マンションを売却する際には、物件の売却価格がそのまま手元に残るわけではありません。不動産会社への仲介手数料や契約に伴う税金、登記費用など、売却活動には一定の費用が必要です。

「売り手なのにお金がかかる」のはなぜ？

不動産の売買は法的・実務的に多くの手続きが必要であり、それに関わる専門家や機関への支払いが発生するためです。売却の前に、こうした費用の内訳を理解しておくことで、予算オーバーを防げます。

マンション売却時に必要な主な費用一覧

仲介手数料（不動産会社への報酬）

売却価格に応じて、上限3%+6万円（税別）が一般的な仲介手数料です。 例：5,000万円で売却した場合 → 仲介手数料は約171.6万円（税込）

印紙税（売買契約書にかかる税金）

契約書の金額に応じて課税され、一般的に1万円～数万円程度。

登記関連費用（抵当権抹消など）

住宅ローンが残っている場合、抵当権の抹消登記が必要です。司法書士への報酬を含めて1〜3万円程度が目安。

住宅ローンの一括返済手数料

金融機関によって異なりますが、1万〜5万円程度。変動金利の場合、違約金がかかることも。

測量・境界確認費用（必要な場合）

土地付きマンションや専用庭のある物件では必要になることがあります。費用は数万円〜数十万円と幅があります。

ハウスクリーニング・修繕・リフォーム費

物件の状態によっては、内覧前にクリーニングや簡易修繕を行うことが望ましい場合もあります。費用は数万円〜。

引越し費用や仮住まいの費用

売却後すぐに新居へ移れない場合、一時的な仮住まいや引越し代も想定しておきましょう。

税金関連の費用も忘れずに

譲渡所得税・住民税の基本

売却益が出た場合、その利益に対して課税されます。保有期間5年超の長期譲渡所得で約20%、5年以下の短期譲渡所得では約39%の税率が適用されます。

特別控除や軽減措置の活用（3,000万円特別控除など）

マイホーム売却には3,000万円の特別控除が適用できる場合があります。条件を満たせば大幅に税負担を軽減可能です。

確定申告の必要性とタイミング

売却によって譲渡所得が発生した場合、翌年の2〜3月に確定申告が必要です。税理士に相談するのも一つの方法です。

費用負担を抑えるためのポイント

仲介と買取の費用面の違い

買取の場合、仲介手数料が不要となるケースが多く、またハウスクリーニングや修繕の必要が少ないのもメリットです。

不要なリフォームは避ける

高額なリフォームは、売却価格に見合わないことも。必要最低限の清掃や補修にとどめましょう。

売却前の資金計画を立てるコツ

売却代金の入金時期や必要経費を把握し、無理のないスケジュールと予算管理を心がけましょう。

こんな費用に注意！見落としがちな項目とは？

マンション管理費・修繕積立金の精算

売却月の管理費や修繕積立金は、日割りで買主と清算することが一般的です。

インスペクション（建物検査）費用

任意ではありますが、売却前に建物の状態を調べるインスペクションを行うと、買主の信頼が高まりやすくなります。費用は5万〜10万円程度。

引き渡し後のトラブル対応費用（場合によって発生）

瑕疵担保責任（契約不適合責任）により、引渡し後に補修が必要になる場合もあるため、リスクヘッジを考えておきましょう。

東京都心でマンション売却する場合の特徴と相場感

都心部の売却費用は高め？

物件価格が高額になる分、仲介手数料や税金も高くなります。また、住環境や利便性によって売却時期の調整が求められる場合も。

買取なら諸費用を抑えられるケースも

不動産会社による直接買取では、手数料や修繕費を抑えられることが多く、スピード感もメリットです。

まとめ｜マンション売却費用を把握し、納得の取引を

売却にかかる費用は、仲介手数料・税金・登記費用など多岐にわたります。こうした費用を事前にしっかり理解することで、売却後の資金計画も立てやすくなります。

東京都心でマンション売却を検討している方は、まずは信頼できる不動産会社に相談し、無料で売却価格や必要費用の見積もりを取得してみてください。